米労働省が15日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）で変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが減速したことを受けて、トレーダーらは連邦準備制度理事会（FRB）が今年利下げを実施するとの見方を強めている。

高い関税を課せば米国がより豊かになるというドナルド・トランプ次期大統領の信条を共有すれば、同氏の経済顧問として働きやすい。だが、この基準を満たすエコノミストは多くない。

中国乗用車協会（CPCA）が9日発表した昨年の国内自動車販売台数は前年比5.5％増の2290万台だった。しかし、この需要は各社が構築した生産能力をはるかに下回っており、メーカーは生き残りをかけて値下げや国外市場への進出を迫られている。

イスラエルとイスラム組織ハマスは15日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を一時的に停止することで合意した。停戦交渉の仲介役を務めたアラブ諸国やイスラエルの当局者が明らかにした。15カ月間にわたり続いてきた戦闘に終止符を打つ道が開かれた。

ロサンゼルスの山火事に包囲されたJ・ポール・ゲティ美術館は、奇跡に近い防災の象徴になりつつある。舞台裏で守りに当たっているのは同美術館の小さな集団だ。

米 メタ・プラットフォームズ のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ次期米大統領に「リアルな（新しい）自分」を知ってほしいと考えている。

日本製鉄によるUSスチール買収にジョー・バイデン米大統領が禁止命令を出したことを受け、両社は先週、同大統領と対米外国投資委員会（CFIUS）に対して訴訟を起こした。

カカオ相場は昨年、コモディティー（国際商品）の中で最も好調に推移し、暗号資産（仮想通貨）ビットコインさえしのぐほどだったが、それでも栽培をやめる農家が後を絶たない。

支出が多い人は退職後の人生の満足度が高いことが複数の研究で明らかになっているが、質素な生活を送る高齢の米国人は多い。95歳や100歳まで生きる可能性があると思うと節約しがちになり、今後何年も続く出費を考えると、苦労してためたお金を今使うことをためらっ ...

米国のレストランで客が払うチップの額が、少なくとも過去6年間で最も低くなっている。メニュー価格の値上がりや、これまで求められていなかった場所でチップを催促されることが増えたことに消費者がうんざりしているためだ。

【ワシントン】トランプ次期米政権で厚生長官に就く準備を進めているロバート・ケネディ・ジュニア氏を巡り、同氏のアドバイザーを務めていたワクチン懐疑論者の2人が政権移行チームにより排除された。事情に詳しい関係者らが明らかにした。ケネディ氏の「メーク・アメ ...

大手企業はリモートワークに関する方針を厳格化しているほか、出張予算を縮小し、福利厚生を削減している。金融大手JPモルガン・チェースは10日、ハイブリッド勤務の社員は3月から基本的に週5日オフィスに戻る必要があると従業員に通達した。ネット通販大手アマゾ ...